行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令 第30条

第30条

法別表五十七の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一財産税法（昭和二十一年法律第52号）による申告、物納及び延納その他の賦課又は徴収に関する事務 二災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第175号）による所得金額の見積額の計算、予定納税額の減額、国税の免除、控除若しくは還付その他の賦課又は徴収に関する事務 三相続税法（昭和二十五年法律第73号）による課税価格の計算及び控除、申告及び還付、延納及び物納その他の賦課又は徴収に関する事務 四日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第111号）による揮発油税法（昭和三十二年法律第55号）、地方揮発油税法（昭和三十年法律第104号）、石油ガス税法（昭和四十年法律第156号）及び石油石炭税法（昭和五十三年法律第25号）の特例、免税物品の譲渡の禁止その他の賦課又は徴収に関する事務 五日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税通則法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第113号）による賦課に関する事務 六酒税法又は所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第4号）附則第39条による課税標準の計算、免税及び税額控除、申告及び納付、担保の提供その他の賦課又は徴収に関する事務 七日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第112号）による消費税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税若しくは石油石炭税の徴収、免税調達資材等の譲受けの制限その他の賦課又は徴収に関する事務 八日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第149号）による所得税法等の特例その他の賦課又は徴収に関する事務 九遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律（昭和二十九年法律第194号）による二重課税に関する申立ての手続その他の賦課又は徴収に関する事務 十地方揮発油税法による申告その他の賦課又は徴収に関する事務 十一租税特別措置法（昭和三十二年法律第26号）による所得税法、法人税法（昭和四十年法律第34号）、相続税法、消費税法（昭和六十三年法律第108号）等の特例その他の賦課又は徴収に関する事務 十二揮発油税法による申告及び納付、免税及び税額控除その他の賦課又は徴収に関する事務 十三滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（昭和三十二年法律第94号）による徴収に関する事務 十四国税徴収法（昭和三十四年法律第147号）による国税と他の債権との調整、第二次納税義務、滞納処分、滞納処分に関する猶予及び停止その他の徴収に関する事務 十五国税通則法（昭和三十七年法律第66号）による国税の納付義務の確定、納税の猶予、担保の提供、還付若しくは充当、附帯税（同法第2条第4号に規定する附帯税をいう。）の減免、調査（犯則事件の調査を含む。）、不服審査その他の賦課又は徴収に関する事務 十六外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第144号）による所得税法等の特例その他の賦課又は徴収に関する事務 十七所得税法による納税地の異動、課税標準の計算及び所得控除、申告、納付及び還付、更正の請求、更正及び決定、給与所得、退職所得、公的年金等、報酬・料金等、非居住者若しくは法人の所得に係る源泉徴収、支払調書の提出その他の賦課又は徴収に関する事務 十八法人税法による事業年度の変更、納税地の異動、通算承認、各事業年度の所得に対する法人税、各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税、各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税、各対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税及び退職年金等積立金に対する法人税の申告、青色申告、更正及び決定その他の賦課若しくは徴収又は所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第8号）附則第14条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第3条の規定による改正前の法人税法による連結納税、各連結事業年度の連結所得に対する法人税の申告、更正及び決定その他の賦課若しくは徴収に関する事務 十九石油ガス税法による課税標準の計算、免税及び税額控除、申告及び納付その他の賦課又は徴収に関する事務 二十印紙税法（昭和四十二年法律第23号）による納付、申告及び還付その他の賦課又は徴収に関する事務 二十一登録免許税法（昭和四十二年法律第35号）による徴収に関する事務 二十二租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第46号）による免税芸能法人等の役務提供の対価に係る源泉徴収及び所得税の還付、配当等に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等、割引債の償還差益に係る所得税の還付、保険料を支払った場合等の所得税の課税の特例、租税条約に基づく認定その他の賦課又は徴収に関する事務 二十三小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第79号）による帰島に伴う譲渡所得等の課税の特例その他の賦課に関する事務 二十四自動車重量税法（昭和四十六年法律第89号）による還付その他の徴収に関する事務 二十五沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第129号）による内国消費税等の特例その他の賦課に関する事務 二十六航空機燃料税法（昭和四十七年法律第7号）による申告その他の賦課又は徴収に関する事務 二十七石油石炭税法による免税及び税額控除、申告及び納付その他の賦課又は徴収に関する事務 二十八たばこ税法（昭和五十九年法律第72号）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第9号。第33号において「平成二十七年所得税法等改正法」という。）附則第52条、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第7号）附則第51条又は所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第13号）附則第66条による免税及び税額控除、申告及び納付その他の賦課又は徴収に関する事務 二十九消費税法による税額控除、申告、還付その他の賦課又は徴収に関する事務 三十地価税法（平成三年法律第69号）による申告その他の賦課に関する事務 三十一内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第110号）による国外送金等に係る告知書及び調書の提出等、国外証券移管等に係る告知書及び調書の提出等、国外財産に係る調書の提出等その他の賦課に関する事務 三十二電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第25号）による国税通則法の特例その他の賦課に関する事務 三十三一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（平成十年法律第137号）又は平成二十七年所得税法等改正法附則第105条によるたばこ特別税の申告その他の賦課又は徴収に関する事務 三十四租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（平成二十二年法律第8号）による賦課に関する事務 三十五東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第29号）による法人税法等の特例その他の賦課又は徴収に関する事務 三十六東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第117号）による復興特別所得税の申告、還付その他の賦課又は徴収に関する事務 三十七地方法人税法（平成二十六年法律第11号）による申告、還付その他の賦課又は徴収に関する事務 三十八国際観光旅客税法（平成三十年法律第16号）による納付その他の徴収に関する事務 三十九我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（令和五年法律第69号）による防衛特別法人税の申告、還付その他の賦課又は徴収に関する事務