行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令 第23条の2の2

第23条の2の2

法別表四十二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一国家公務員共済組合法による組合員（同法附則第12条第3項の特例退職組合員を含む。）若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務 二国家公務員共済組合法第37条の組合員（次号並びに次条第1号及び第2号において「組合員」という。）の資格の得喪に関する事務 三組合員に係る標準報酬の月額（国家公務員共済組合法第40条第1項に規定する標準報酬の月額をいう。次条第2号において同じ。）、標準期末手当等の額（同法第41条第1項に規定する標準期末手当等の額をいう。次条第2号において同じ。）又は組合員期間（同法第38条第1項に規定する組合員期間をいう。次条第2号において同じ。）に関する事務 四国家公務員共済組合法第50条第1項又は第51条の短期給付の支給に関する事務 五国家公務員共済組合法第55条の2第1項の一部負担金に係る措置に関する事務 六国家公務員共済組合法第98条第1項（第2号から第4号までを除く。）の福祉事業の実施に関する事務 七国家公務員共済組合法による掛金に関する事務 八国家公務員共済組合法第126条の5第2項の任意継続組合員（同法附則第12条第8項の規定により任意継続組合員とみなされる特例退職組合員を含む。以下この号及び次号において同じ。）の任意継続掛金の払込み又は同法第126条の5第3項の任意継続組合員の任意継続掛金の前納に関する事務 九国家公務員共済組合法第126条の5第5項の任意継続組合員の資格の喪失に関する事務 十国家公務員共済組合法による資格確認書、資格情報通知書、高齢受給者証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、特別療養証明書又は船員組合員療養補償証明書に関する事務 十一国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第54号）第127条の5の船員組合員の一部負担金等の返還に関する事務