行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令 第52条の5
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令の全文・目次（平成二十六年内閣府・総務省令第五号）
第52条の5
法別表百七の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一確定拠出年金法（平成十三年法律第88号）第28条第1号の老齢給付金又は同条第3号の死亡一時金の支給に関する事務（相続税法第59条第1項に規定する調書、地方税法第317条の6第4項に規定する公的年金等支払報告書、同法第328条の14に規定する特別徴収票、所得税法第225条第1項第8号に規定する支払に関する調書又は同法第226条第2項若しくは第3項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 二確定拠出年金法第48条の2の規定により、企業年金連合会が委託を受けて行う情報収集等業務に関する事務（相続税法第59条第1項に規定する調書、地方税法第317条の6第4項に規定する公的年金等支払報告書、同法第328条の14に規定する特別徴収票、所得税法第225条第1項第4号若しくは第8号に規定する支払に関する調書又は同法第226条第2項若しくは第3項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 三確定拠出年金法附則第2条の2の脱退一時金の支給に関する事務（所得税法第225条第1項第4号又は第8号に規定する支払に関する調書に関する事務に限る。）
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令の全文・目次ページへ →