行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令 第26条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令の全文・目次（平成二十六年内閣府・総務省令第五号）
第26条
法別表五十二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一住宅地区改良法（昭和三十五年法律第84号）第29条第1項において準用する公営住宅法第18条第1項の敷金の徴収に関する事務 二住宅地区改良法第29条第1項において準用する公営住宅法第18条第2項の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 三住宅地区改良法第29条第1項において準用する公営住宅法第19条の家賃若しくは敷金の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 四住宅地区改良法第29条第1項において準用する公営住宅法第25条第1項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務 五住宅地区改良法第29条第1項において準用する公営住宅法第32条第1項の明渡しの請求に関する事務 六住宅地区改良法第29条第1項において準用する公営住宅法第34条の収入状況の報告の請求等又は同法第48条の条例で定める事項に関する事務 七住宅地区改良法第29条第3項の規定によりその例によることとされる公営住宅法の一部を改正する法律（平成八年法律第55号）による改正前の公営住宅法（以下この条において「旧公営住宅法」という。）第12条第1項の家賃の決定に関する事務 八住宅地区改良法第29条第3項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第12条第2項（旧公営住宅法第21条の2第3項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは割増賃料の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 九住宅地区改良法第29条第3項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第21条の2第2項の割増賃料の徴収に関する事務 十住宅地区改良法第29条第3項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第21条の2第3項において準用する旧公営住宅法第13条の2の割増賃料の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 十一住宅地区改良法第29条第3項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第21条の4前段のあっせん等に関する事務