行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令 第24条の3
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令の全文・目次（平成二十六年内閣府・総務省令第五号）
第24条の3
法別表四十八の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一国民年金法第128条第5項の規定により、国民年金基金連合会が委託を受けて行う業務に関する事務（地方税法第317条の6第4項に規定する公的年金等支払報告書、所得税法第225条第1項第8号に規定する支払に関する調書又は同法第226条第3項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 二国民年金法第137条の15第1項の年金の支給に関する事務（地方税法第317条の6第4項に規定する公的年金等支払報告書、所得税法第225条第1項第8号に規定する支払に関する調書又は同法第226条第3項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。）
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