行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令 第20条の2

第20条の2

法別表三十五の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第245号）による加入者（同法第25条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第128号）附則第12条第3項の特例退職加入者を含む。）若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務 二私立学校教職員共済法第14条第1項の加入者（第6号において「加入者」という。）の資格の得喪に関する事務 三私立学校教職員共済法第20条第1項又は第3項の短期給付の支給に関する事務 四私立学校教職員共済法による退職等年金給付の支給及び当該退職等年金給付の受給権者に係る請求等（請求、申請、届出又は申出をいう。以下この号及び第15号において同じ。）の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務 五私立学校教職員共済法第20条第2項の退職等年金給付の支給に関する事務 六加入者に係る標準報酬月額（私立学校教職員共済法第22条第1項の標準報酬月額をいう。）、標準賞与額（同法第23条第1項の標準賞与額をいう。）又は加入者期間（同法第17条第1項の加入者期間をいう。）に関する事務 七私立学校教職員共済法第25条において準用する国家公務員共済組合法第55条の2第1項の一部負担金に係る措置に関する事務 八私立学校教職員共済法第25条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第126条の5第2項の任意継続加入者（私立学校教職員共済法第25条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法附則第12条第8項の規定により任意継続加入者とみなされる特例退職加入者を含む。以下この号及び次号において同じ。）の任意継続掛金の払込み又は私立学校教職員共済法第25条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第126条の5第3項の任意継続加入者の任意継続掛金の前納に関する事務 九私立学校教職員共済法第25条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第126条の5第5項の任意継続加入者の資格の喪失に関する事務 十私立学校教職員共済法第25条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法附則第13条の2第1項の一時金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 十一私立学校教職員共済法第26条第1項（第2号から第4号までを除く。）又は第2項の福祉事業の実施に関する事務 十二私立学校教職員共済法による掛金に関する事務 十三私立学校教職員共済法による資格確認書、資格情報通知書、加入者資格証、高齢受給者証、資格喪失後継続給付証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証に関する事務 十四被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第63号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第78条第3項又は第79条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第4条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第14条第1項の加入者の資格の得喪に関する事務 十五平成二十四年一元化法附則第78条第3項の給付及び平成二十四年一元化法附則第79条の給付の支給並びにこれらの給付の受給権者に係る請求等の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務