行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第22条の4

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の全文・目次(平成二十六年内閣府・総務省令第七号)

第22条の4

法別表第二の四十八の項の主務省令で定める事務のうち、厚生年金保険の実施者である厚生労働大臣に係るものは、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報のうち、厚生年金保険の実施者である厚生労働大臣に係るものは、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一厚生年金保険法第26条第1項の規定による申出(同法第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者(次号において「第1号厚生年金被保険者」という。)に係るものに限る。)に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 二厚生年金保険法による第1号厚生年金被保険者であった期間に基づく保険給付の支給及び当該保険給付の受給権者に関する事務 次に掲げる情報

2 法別表第二の四十八の項の主務省令で定める事務のうち、厚生年金保険の実施者である国家公務員共済組合連合会に係るものは、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報のうち、厚生年金保険の実施者である国家公務員共済組合連合会に係るものは、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一厚生年金保険法第26条第1項の規定による申出(同法第2条の5第1項第2号に規定する第2号厚生年金被保険者(次号において「第2号厚生年金被保険者」という。)に係るものに限る。)に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 二厚生年金保険法による第2号厚生年金被保険者であった期間に基づく保険給付の支給及び当該保険給付の受給権者に関する事務 次に掲げる情報

3 法別表第二の四十八の項の主務省令で定める事務のうち、厚生年金保険の実施者である地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会に係るものは、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報のうち、厚生年金保険の実施者である地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会に係るものは、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一厚生年金保険法第26条第1項の規定による申出(同法第2条の5第1項第3号に規定する第3号厚生年金被保険者(次号において「第3号厚生年金被保険者」という。)に係るものに限る。)に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 二厚生年金保険法による第3号厚生年金被保険者であった期間に基づく保険給付の支給及び当該保険給付の受給権者に関する事務 次に掲げる情報

4 法別表第二の四十八の項の主務省令で定める事務のうち、厚生年金保険の実施者である日本私立学校振興・共済事業団に係るものは、次の各号に掲げる事務とし、同項の主務省令で定める情報のうち、厚生年金保険の実施者である日本私立学校振興・共済事業団に係るものは、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一厚生年金保険法第26条第1項の規定による申出(同法第2条の5第1項第4号に規定する第4号厚生年金被保険者(次号において「第4号厚生年金被保険者」という。)に係るものに限る。)に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 二厚生年金保険法による第4号厚生年金被保険者であった期間に基づく保険給付の支給及び当該保険給付の受給権者に関する事務 次に掲げる情報