行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第31条の3
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の全文・目次(平成二十六年内閣府・総務省令第七号)
第31条の3
法別表第二の七十六の項の主務省令で定める事務は、地方公務員等共済組合法第76条の退職等年金給付、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和三十七年法律第153号)第3条に規定する給付並びに平成二十四年一元化法附則第60条第9項、第61条第2項及び第65条第1項の規定により地方公務員共済組合(指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあっては、全国市町村職員共済組合連合会)が支給するものとされた給付に係る申請、届出その他の行為(以下この条において「申請等」という。)に関する事務とし、同表の七十六の項の主務省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。 一当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報 二当該申請等に係る者に係る市町村民税に関する情報 三当該申請等に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報 四当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の全文・目次ページへ →