行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第26条の2
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の全文・目次(平成二十六年内閣府・総務省令第七号)
第26条の2
法別表第二の六十一の項の主務省令で定める事務は、国民年金法による給付に係る申請、届出その他の行為(以下この条において「申請等」という。)に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の主務省令で定める情報は、当該申請等に係る者に係る次に掲げる情報とする。 一労働者災害補償保険法第12条の8第3項の傷病補償年金、同法第15条第1項の障害補償年金、同法第16条の遺族補償年金、同法第20条の5第2項の複数事業労働者障害年金、同法第20条の6第2項の複数事業労働者遺族年金、同法第20条の8第1項の複数事業労働者傷病年金、同法第22条の3第2項の障害年金、同法第22条の4第2項の遺族年金若しくは同法第23条第1項の傷病年金又は同法附則第59条第1項の障害補償年金前払一時金、同法附則第60条第1項の遺族補償年金前払一時金、同法附則第60条の3第1項の複数事業労働者障害年金前払一時金、同法附則第60条の4第1項の複数事業労働者遺族年金前払一時金、同法附則第62条第1項の障害年金前払一時金若しくは同法附則第63条第1項の遺族年金前払一時金の支給に関する情報 二地方公務員災害補償法第28条の2第1項の傷病補償年金、同法第29条第1項の障害補償年金又は同法第31条の遺族補償年金の支給に関する情報
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の全文・目次ページへ →