行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第49条の2
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の全文・目次(平成二十六年内閣府・総務省令第七号)
第49条の2
法別表第二の百三十四の項の主務省令で定める事務は、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成十三年法律第101号。以下「平成十三年統合法」という。)附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者である政府が支給するものとされた年金である給付の支給に係る申請、届出その他の行為(以下この条において「申請等」という。)に関する事務とし、同表の百三十四の項の主務省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。 一当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報 二当該申請等に係る者に係る市町村民税に関する情報 三当該申請等に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報 四当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の全文・目次ページへ →