公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令 第33条
(存続厚生年金基金の設立事業所が確定給付企業年金を実施する場合の積立不足による掛金の額の再計算の特例)
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令の全文・目次(平成二十六年厚生労働省令第二十号)
第33条 (存続厚生年金基金の設立事業所が確定給付企業年金を実施する場合の積立不足による掛金の額の再計算の特例)
平成二十五年改正法附則第35条第1項の規定に基づき残余財産の交付を受けた確定給付企業年金の事業主等が当該残余財産の交付に係る者に係る特別掛金額について、存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る改正前確定給付企業年金法の規定による給付の支給に関する権利義務を承継した確定給付企業年金の事業主等が当該権利義務が移転された者に係る特別掛金額について、又は平成二十五年改正法附則第11条第5項若しくは第20条第2項の規定に基づく認定若しくは平成二十五年改正法附則第13条第2項若しくは第22条第2項の規定に基づく納付の猶予を受けた存続厚生年金基金の設立事業所が新たに確定給付企業年金を実施し、改正後確定給付企業年金法第28条第3項若しくは平成二十六年経過措置政令第30条第1項の規定に基づき当該存続厚生年金基金の加入員であった者について当該存続厚生年金基金における加入員期間を算入した場合の当該存続厚生年金基金の加入員であった者に係る特別掛金額について、それぞれ当該確定給付企業年金の事業主等に対する改正後確定給付企業年金法施行規則第56条第1号の規定を適用する場合については、事業年度の末日が平成二十七年三月三十日までの間、同号中「二十年間」とあるのは、「平成二十六年四月一日から公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第63号。以下「平成二十五年改正法」という。)附則第35条第1項の規定に基づき残余財産の交付を受けた日、平成二十五年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第2条の規定による改正前の確定給付企業年金法第110条の2第3項、第111条第2項若しくは第112条第4項の規定に基づき権利義務を承継した日又は平成二十五年改正法附則第11条第5項若しくは第20条第2項の規定に基づく認定若しくは平成二十五年改正法附則第13条第2項若しくは第22条第2項の規定に基づく納付の猶予を受け法第28条第3項若しくは公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成二十六年政令第74号)第30条第1項の規定に基づき平成二十五年改正法附則第3条第11号に規定する存続厚生年金基金の加入員であった期間を算入した日までの年数(その期間に一年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。)を三十年から控除して得た年数(当該年数が二十年未満となる場合にあっては、二十年とする。)」とする。
2 事業年度の末日が平成二十七年三月三十一日から平成三十六年三月三十日までの間における前項の場合においては、同項において読み替えられた改正後確定給付企業年金法施行規則第56条第1号の規定を準用する。この場合において、同号中「三十年」とあるのは、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる年数に読み替えるものとする。