公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令 第17条

(存続厚生年金基金に係る廃止前厚生年金基金規則等の効力等)

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令の全文・目次(平成二十六年厚生労働省令第二十号)

第17条 (存続厚生年金基金に係る廃止前厚生年金基金規則等の効力等)

存続厚生年金基金については、第1条の規定による廃止前の厚生年金基金規則(以下「廃止前厚生年金基金規則」という。)第一章(第1条、第19条の2及び第66条を除く。)及び第三章(第74条の3第3項及び第4項、第75条第1項(第1号及び第17号に係る部分に限る。)、第76条、第81条から第83条まで並びに第88条を除く。)並びに附則第2項及び第7項の規定については、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

2 存続厚生年金基金については、第2条の規定による改正前の確定給付企業年金法施行規則(以下「改正前確定給付企業年金法施行規則」という。)第1条(第3号及び第4号に係る部分に限る。)、第4条第1項(第6号に係る部分に限る。)、第5条(第3号に係る部分に限る。)、第7条第1項(第6号に係る部分に限る。)、第8条第1項(第3号に係る部分に限る。)、第12条(第2号に係る部分に限る。)、第32条の2、第49条第3号、第50条第4号及び第5号、第87条の2第2項、第90条第2項、第94条第7項、第116条第1項(第6号に係る部分に限る。)、第123条、第125条の2、第126条、第127条第2項、第128条から第136条まで、第141条、第142条並びに附則第5条の2の規定については、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

3 存続厚生年金基金については、第3条の規定による改正前の確定拠出年金法施行規則(以下「改正前確定拠出年金法施行規則」という。)第6条第1項(第5号に係る部分に限る。)、第8条第1項(第2号に係る部分に限る。)、第15条第1項(第12号に係る部分に限る。)、第21条第9号、第26条第1項(第5号に係る部分に限る。)、第30条第1項(第1号に係る部分に限る。)及び第2項(第1号に係る部分に限る。)、第31条、第56条第1項(第12号に係る部分に限る。)並びに第62条第4項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定拠出年金法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

4 存続厚生年金基金について次の表の上欄に掲げる確定給付企業年金法施行規則の規定を適用する場合においては、同表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

5 存続厚生年金基金について次の表の上欄に掲げる確定拠出年金法施行規則の規定を適用する場合においては、同表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。