公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令 第23条
(自主解散型納付計画等の記載事項)
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令の全文・目次(平成二十六年厚生労働省令第二十号)
第23条 (自主解散型納付計画等の記載事項)
平成二十五年改正法附則第12条第3項第4号及び第21条第3項第3号の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項(設立事業所の事業主が単独の存続厚生年金基金にあっては、第2号に掲げる事項を除く。)とする。 一清算が結了するまでの間における自主解散型納付計画等に基づく事務その他の清算に係る事務の執行に関する事項 二納付の猶予を受けようとする金額に係る設立事業所の事業主ごとの負担方法
2 平成二十五年改正法附則第12条第4項第3号及び第21条第4項第3号の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一当該設立事業所の事業主が設立している存続厚生年金基金が解散した後に確定給付企業年金若しくは改正後確定拠出年金法第2条第2項に規定する企業型年金(以下「企業型年金」という。)を実施する場合又は中小企業退職金共済法(昭和三十四年法律第160号)第2条第3項に規定する退職金共済契約(以下単に「退職金共済契約」という。)を締結する場合は、その概要 二納付の猶予を受けようとする期間が五年を超える場合は、その理由
3 平成二十五年改正法附則第12条第4項第2号及び第21条第4項第2号の当該事業主が納付の猶予を受けようとする額は、年を単位として分割して当該自主解散型納付計画等に記載しなければならない。