公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令 第53条

(給付の算定に関する基準)

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令の全文・目次(平成二十六年厚生労働省令第二十号)

第53条 (給付の算定に関する基準)

平成二十六年経過措置政令第53条の規定、平成二十六年経過措置政令第64条第4項、第6項若しくは第8項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第52条の2の規定又は平成二十六年経過措置政令第66条第2項、第4項、第6項若しくは第8項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第65条の2の規定による給付の額の算定に当たって用いられる予定利率及び予定死亡率は、年金給付等積立金(平成二十五年改正法附則第60条に規定する年金給付等積立金をいう。以下同じ。)又は積立金(平成二十五年改正法附則第60条に規定する積立金をいう。第61条において同じ。)の運用収益及び存続連合会が給付の支給に関する義務を負っている基金中途脱退者、解散基金加入員等、確定給付企業年金中途脱退者(平成二十五年改正法附則第40条第1項第3号に規定する確定給付企業年金中途脱退者をいう。以下同じ。)、終了制度加入者等(改正後確定給付企業年金法第89条第6項に規定する終了制度加入者等をいう。第54条の2第1項において同じ。)又は企業型年金加入者であった者(平成二十五年改正法附則第49条の2第1項に規定する企業型年金加入者であった者をいう。次条第2項及び第54条の2第1項において同じ。)の死亡の状況に係る予測に基づき合理的に定めたものでなければならない。

2 平成二十五年改正法附則第42条第3項、第43条第3項、第46条第3項、第47条第3項若しくは第49条の2第1項の規定により存続連合会が支給する存続連合会老齢給付金若しくは存続連合会遺族給付金の額、平成二十五年改正法附則第44条第3項若しくは第48条第3項の規定により存続連合会が支給する存続連合会障害給付金若しくは存続連合会遺族給付金の額又は平成二十五年改正法附則第45条第3項若しくは第49条第3項の規定により存続連合会が支給する存続連合会遺族給付金の額は、それぞれ当該給付の原資となる平成二十五年改正法附則第42条第3項、第43条第3項、第44条第3項、第45条第3項、第46条第3項、第47条第3項、第48条第3項、第49条第3項又は第49条の2第1項の移換金の額から事務費を控除した額が零以下である場合には、零とする。

3 平成二十五年改正法附則第61条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第160条の2第3項の規定により存続連合会が老齢年金給付の額に加算する額若しくは支給する一時金たる給付の額、平成二十五年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第161条第5項の規定により存続連合会が老齢年金給付の額に加算する額若しくは支給する一時金たる給付の額又は平成二十五年改正法附則第61条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第162条第2項の規定により存続連合会が支給する死亡若しくは障害を支給理由とする年金たる給付若しくは一時金たる給付の額は、それぞれ当該給付の原資となる平成二十五年改正法附則第61条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第160条の2第3項、平成二十五年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第161条第5項又は平成二十五年改正法附則第61条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第162条第2項の交付金の額から事務費を控除した額が零以下である場合には、零とする。

4 平成二十五年改正法附則第63条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第91条の2第3項若しくは平成二十五年改正法附則第63条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第91条の3第3項の規定により存続連合会が支給する老齢給付金若しくは遺族給付金の額、平成二十五年改正法附則第63条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第91条の4第3項の規定により存続連合会が支給する障害給付金若しくは遺族給付金の額又は平成二十五年改正法附則第63条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第91条の5第3項の規定により存続連合会が支給する遺族給付金の額は、それぞれ当該給付の原資となる平成二十五年改正法附則第63条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第91条の2第3項、平成二十五年改正法附則第63条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第91条の3第3項、平成二十五年改正法附則第63条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第91条の4第3項又は平成二十五年改正法附則第63条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第91条の5第3項の移換金の額から事務費を控除した額が零以下である場合には、零とする。