公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令 第55条

(存続連合会から存続厚生年金基金への積立金の移換の申出等)

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令の全文・目次(平成二十六年厚生労働省令第二十号)

第55条 (存続連合会から存続厚生年金基金への積立金の移換の申出等)

平成二十五年改正法附則第57条第1項又は平成二十五年改正法附則第64条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第115条の5第1項の規定による積立金(平成二十五年改正法附則第57条第1項に規定する積立金をいう。以下この条から第57条までにおいて同じ。)の移換の申出は、存続厚生年金基金に対し、当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等(平成二十五年改正法附則第57条第1項に規定する老齢確定給付企業年金中途脱退者等をいう。以下同じ。)に係る次の各号に掲げる事項を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供することによって行うものとする。 一氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号 二積立金の額 三算定基礎期間等(改正後確定給付企業年金法施行規則第104条の22第1項第3号に規定する算定基礎期間等をいう。)

2 平成二十五年改正法附則第57条第5項又は平成二十五年改正法附則第64条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正後確定給付企業年金法第115条の5第5項の規定による通知は、次の各号に掲げる事項を記載した通知書を当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等に送付することによって行うものとする。 一存続厚生年金基金が積立金の移換を受けた年月日及びその額 二平成二十六年経過措置政令第62条第2項又は平成二十六年経過措置政令第67条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第88条の3第1項の規定により当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等に支給する老齢年金給付の額の算定の基礎として用いられる期間