公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令 第65条

(機構への事務の委託)

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令の全文・目次(平成二十六年厚生労働省令第二十号)

第65条 (機構への事務の委託)

平成二十六年経過措置政令第81条第1項第2号に規定する厚生労働省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とする。 一平成二十五年改正法附則第13条第1項(同項の規定により政府が当該自主解散型基金の設立事業所の事業主から徴収するものに限る。)、第22条第1項(同項の規定により政府が当該清算型基金の設立事業所の事業主から徴収するものに限る。)及び第31条第1項の規定による徴収金又は平成二十五年改正法附則第16条第1項(平成二十五年改正法附則第23条及び第32条において準用する場合を含む。)の規定による加算金の徴収に係る事務(平成二十五年改正法附則第82条第2項の規定によりみなして適用する改正後厚生年金保険法第86条第1項の規定による督促、同条第2項の規定による督促状の発行及び平成二十五年改正法附則第82条第2項の規定によりみなして適用する改正後厚生年金保険法第100条の11第1項の規定による機構が行う収納の権限を行使する事務並びに平成二十五年改正法附則第82条第2項の規定によりみなして適用する改正後厚生年金保険法第100条の4第1項第28号から第31号までに掲げる権限を行使する事務並びに平成二十五年改正法附則第82条第2項の規定によりみなして適用する改正後厚生年金保険法第100条の10第1項第31号及び第33号に掲げる事務を除く。) 二平成二十五年改正法附則第14条(平成二十五年改正法附則第23条及び第32条において準用する場合を含む。)の規定による納付計画の変更に係る事務(納付計画の変更の承認及び平成二十五年改正法附則第14条第5項(平成二十五年改正法附則第23条及び第32条において準用する場合を含む。)の規定による納付の猶予並びに第25条第2項の規定による自主解散型納付計画等の変更の承認及び存続厚生年金基金の設立事業所の事業主が自主解散型納付計画等の承認を受けた日から平成二十五年改正法附則第13条第1項又は第22条第1項の規定により政府が当該事業主から当該自主解散型納付計画等に基づき徴収金を徴収する日までの間に当該事業主から当該自主解散型納付計画等の変更の承認の申請があった場合における当該申請の受理に係る事務を除く。)及び平成二十五年改正法附則第15条(平成二十五年改正法附則第23条及び第32条において準用する場合を含む。)の規定による納付計画の承認の取消しに係る事務(納付計画の承認の取消し及び平成二十五年改正法附則第15条第2項(平成二十五年改正法附則第23条及び第32条において準用する場合を含む。)の規定による納付の猶予の取消しを除く。) 三平成二十五年改正法附則第5条第1項又は第38条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第173条の2の規定による情報の提供に係る事務(当該情報の提供を除く。) 四平成二十五年改正法附則第69条第2項に規定する責任準備金相当額の徴収のために必要な事務及び厚生年金保険の実施者たる政府が支給する年金たる給付の支給に係る事務(当該徴収及び当該支給に係る決定並びに平成二十六年経過措置政令第71条第3項各号に掲げる事務を除く。)