公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令 第19条

(責任準備金相当額の減額の申請)

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令の全文・目次(平成二十六年厚生労働省令第二十号)

第19条 (責任準備金相当額の減額の申請)

平成二十五年改正法附則第11条第1項の規定による責任準備金相当額(平成二十五年改正法附則第8条に規定する責任準備金相当額をいう。以下同じ。)の減額の申請(以下「自主解散型減額申請」という。)及び平成二十五年改正法附則第20条第1項の規定による責任準備金相当額の減額の申請(以下「清算型減額申請」という。)は、代議員会において代議員の定数の三分の二以上の多数により議決し、申請書に、次の各号に掲げる書類を添付して厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 一自主解散型減額申請又は清算型減額申請をした日(以下この条及び次条において「減額申請日」という。)前一月以内現在における財産目録及び貸借対照表 二前号の財産目録及び貸借対照表を作成する日を解散する日とみなして、自主解散型減額申請にあっては平成二十五年改正法附則第11条第7項の規定、清算型減額申請にあっては平成二十五年改正法附則第20条第3項の規定の適用がないものとして計算した責任準備金相当額及びその算出の基礎となる事項を示した書類 三次のイ又はロのいずれかに掲げる書類 四年金たる給付又は一時金たる給付に要する費用を抑制するために必要な措置を講じていることを証する書類 五第1号において財産目録及び貸借対照表を作成する日を平成二十六年経過措置政令第10条第1項第1号の解散した日(清算型減額申請にあっては、平成二十五年改正法附則第19条第9項の規定により解散した日)とみなして平成二十六年経過措置政令第10条の規定に基づき計算した額及びその算出の基礎となる事項を示した書類