放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準 第1条

第1条 （趣旨）

この府令は、児童福祉法（昭和二十二年法律第164号。以下「法」という。）第34条の8の2第2項の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（以下「設備運営基準」という。）を市町村（特別区を含む。以下同じ。）が条例で定めるに当たって参酌すべき基準を定めるものとする。

２ 設備運営基準は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）の監督に属する放課後児童健全育成事業を利用している児童（以下「利用者」という。）が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の支援により、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。

３ 内閣総理大臣は、設備運営基準を常に向上させるように努めるものとする。