再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則 第42条

第42条 （再生医療等委員会を設置できる団体）

法第26条第1項の厚生労働省令で定める団体は、次に掲げる団体とする。 一医学医術に関する学術団体 二一般社団法人又は一般財団法人 三特定非営利活動促進法（平成十年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人 四私立学校法（昭和二十四年法律第270号）第3条に規定する学校法人（医療機関を有するものに限る。） 五独立行政法人通則法（平成十一年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人（医療の提供又は臨床研究（臨床研究法第2条第1項に規定する臨床研究をいう。次号において同じ。）若しくは医薬品医療機器等法第2条第18項に規定する治験の支援を業務とするものに限る。） 六特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第91号）第4条第1項第8号の規定の適用を受けるものをいう。）（医療の提供又は臨床研究若しくは医薬品医療機器等法第2条第18項に規定する治験の支援を業務とするものに限る。） 七国立大学法人法（平成十五年法律第112号）第2条第1項に規定する国立大学法人（医療機関を有するものに限る。） 八地方独立行政法人法（平成十五年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人（医療機関を有するものに限る。）

２ 再生医療等委員会を前項第1号から第3号までに掲げる団体が設置する場合は、当該者は次に掲げる要件を満たすものでなければならない。 一定款その他これに準ずるものにおいて、再生医療等委員会を設置する旨の定めがあること。 二その役員（法第26条第5項第3号に規定する役員をいう。次号において同じ。）のうちに医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療関係者が含まれていること。 三その役員に占める次に掲げる者の割合が、それぞれ三分の一以下であること。 四再生医療等委員会の設置及び運営に関する業務を適確に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。 五財産目録、貸借対照表、損益計算書、事業報告書その他の財務に関する書類をその事務所に備えて置き、一般の閲覧に供していること。 六その他再生医療等委員会の業務の公正かつ適正な遂行を損なうおそれがないこと。