就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則 第7条

第7条 （法第三条第八項ただし書の主務省令で定める場合）

法第3条第8項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一法第3条第1項又は第3項の認定の申請に係る施設の所在地を含む区域（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第65号）第62条第2項第1号の規定により都道府県が定める区域（指定都市等の長が法第3条第1項又は第3項の認定を行う場合にあっては、子ども・子育て支援法第61条第2項第1号の規定により当該指定都市等が定める教育・保育提供区域）をいう。以下この条において同じ。）における特定教育・保育施設（同法第27条第1項に規定する特定教育・保育施設をいい、同法第61条第1項に規定する市町村子ども・子育て支援事業計画（以下この項及び第22条第1項第1号において「市町村計画」という。）に基づき整備をしようとするものを含む。以下この項及び第22条第1項において同じ。）の利用定員の総数（当該申請に係る施設の事業の開始を予定する日の属する事業年度（以下この条において「申請施設事業開始年度」という。）に係るものであって、同法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）及び特定教育・保育施設以外の幼稚園の収容定員の総数（申請施設事業開始年度に係るものをいい、当該特定教育・保育施設以外の幼稚園に在籍している幼児の総数が当該収容定員の総数に満たない場合にあっては、当該在籍している幼児の総数を勘案して都道府県知事が定める数）の合計数が、同法第62条第1項に規定する都道府県子ども・子育て支援事業支援計画（以下この条及び第22条において「都道府県計画」という。）（指定都市等の長が法第3条第1項又は第3項の認定を行う場合にあっては、子ども・子育て支援法第61条第1項の規定により当該指定都市等が定める市町村計画。以下この条において同じ。）において定める当該区域の特定教育・保育施設の必要利用定員総数（申請施設事業開始年度に係るものであって、同法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）に既に達しているか、又は当該申請に係る施設の認定によってこれを超えることになると認める場合 二法第3条第1項又は第3項の認定の申請に係る施設の所在地を含む区域における特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所（子ども・子育て支援法第29条第3項第1号に規定する特定地域型保育事業所をいい、市町村計画に基づき整備をしようとするものを含む。以下同じ。）の利用定員の総数（申請施設事業開始年度に係るものであって、同法第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）が、都道府県計画において定める当該区域の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所の必要利用定員総数（申請施設事業開始年度に係るものであって、同号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）に既に達しているか、又は当該申請に係る施設の認定によってこれを超えることになると認める場合 三法第3条第1項又は第3項の認定の申請に係る施設の所在地を含む区域における特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所（子ども・子育て支援法第7条第9項に規定する事業所内保育の事業を行う事業所における同法第43条第3項に規定する労働者等監護満三歳未満小学校就学前子どもに係る部分を除く。以下この号及び第22条第1項第3号において同じ。）の利用定員の総数（申請施設事業開始年度に係るものであって、同法第19条第3号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）が、都道府県計画において定める当該区域の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所の必要利用定員総数（申請施設事業開始年度に係るものであって、同号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）に既に達しているか、又は当該申請に係る施設の認定によってこれを超えることになると認める場合

２ 前項各号の施設が保育所又は幼稚園（これらの施設の運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。）である場合における同項各号の規定の適用については、これらの規定中「必要利用定員総数（申請施設事業開始年度に係るものであって」とあるのは、「必要利用定員総数（申請施設事業開始年度に係るもの（都道府県計画で定める当該区域において実施しようとする教育又は保育の提供体制の確保に必要な数を加えて得た数を含む。）であって」とする。