農地中間管理事業の推進に関する法律施行規則 第12条

第12条 （農用地利用集積等促進計画の作成等）

農地中間管理機構は、法第18条第1項の規定により農用地利用集積等促進計画を定めようとするときは、農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図ることを旨として、当該農用地利用集積等促進計画の作成の時期等につき適切な配慮をするものとする。

２ 農地中間管理機構は、法第18条第1項の規定により農用地利用集積等促進計画の認可を受けようとするときは、当該農用地利用集積等促進計画に次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。 一次に掲げる事項（農業協同組合法（昭和二十二年法律第132号）第11条の50第1項第1号に掲げる場合において農業協同組合又は農業協同組合連合会が賃借権又は使用貸借による権利の設定又は移転を受ける場合にあっては、ヘに掲げる事項）を記載した書類 二賃借権の設定等を受ける者のうちに法人（地方公共団体及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人を除く。）が含まれる場合には、その定款又は寄附行為の写し 三賃借権の設定等を受ける者のうちに農地所有適格法人（農事組合法人又は株式会社であるものに限る。）が含まれる場合には、その組合員名簿又は株主名簿の写し 四賃借権の設定等を受ける者のうちに承認会社を構成員とする農地所有適格法人が含まれる場合には、その構成員が承認会社であることを証する書類及びその構成員の株主名簿の写し 五賃借権の設定等を受ける者のうちに農地法施行令（昭和二十七年政令第445号）第2条第2項第3号に規定する法人が含まれる場合には、その法人が農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第79号）第16条第2項の要件を満たしていることを証する書類 六賃借権の設定等を受ける土地が法第18条第5項第6号イに掲げる土地に該当する場合には、農地法施行規則第57条の5に掲げる事項を記載した書類及び同規則第57条の4第2項に掲げる書類 七賃借権の設定等を受ける土地が法第18条第5項第6号ロに掲げる土地に該当する場合には、農業振興地域の整備に関する法律施行規則（昭和四十四年農林省令第45号）第34条第1項に掲げる事項を記載した書類及び同条第2項に掲げる図面 八その他参考となるべき書類

３ 前項の規定にかかわらず、農地中間管理機構は、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める書類を添付することを要しない。 一現に農地中間管理機構から賃借権、使用貸借による権利又は経営受託権の設定を受けている者に、当該権利に係る農用地等（以下この号において「対象農用地等」という。）について再度賃借権、使用貸借による権利又は経営受託権の設定を行おうとする場合（その者が賃借権の設定等を受ける農用地等が対象農用地等のみである場合に限る。）　その者に係る前項第1号（イ（２）（農業に関する法令の遵守の状況に係る部分に限る。）及びロを除く。）に掲げる書類 二法第18条第7項の規定による公告があった他の農用地利用集積等促進計画（当該農地中間管理機構が定めたものに限る。）の定めるところにより賃借権の設定等を受けた者に再度賃借権の設定等を行おうとする場合であってその者に係る前項第2号又は第5号に掲げる書類の内容に変更がないとき　当該書類 三法第18条第3項若しくは第19条第3項の規定により意見を聴かれ、又は法第18条第11項の規定により農用地利用集積等促進計画を定めるべきことを要請した農業委員会が、賃借権の設定等を受ける者が農地所有適格法人であると認めた場合　その者に係る前項第1号ロ、第3号及び第4号に掲げる書類 四前号に規定する農業委員会が、イからハまでに掲げる区分に応じ、賃借権の設定等を受ける者（農業経営基盤強化促進法第19条第3項の農業を担う者に限る。以下この号において同じ。）がそれぞれ当該イからハまでに定める要件を備えることとなると認めた場合　その者に係る前項第1号（イ（２）（農業に関する法令の遵守の状況に係る部分に限る。）及びロを除く。）及び第2号に掲げる書類