経済産業省関係産業競争力強化法施行規則 第6条の3

第6条の3 （変更の確認）

法第2条第20項の確認を受けた者は、当該確認に係る特定生産性向上設備等投資計画を変更しようとするときは、様式第四による変更確認申請書（以下この条において「変更確認申請書」という。）を、経済産業大臣に提出しなければならない。

２ 変更確認申請書の提出は、変更前の特定生産性向上設備等投資計画の写し及び当該特定生産性向上設備等投資計画に係る確認書（次項の規定による変更の確認があったときは、当該変更の確認に係る同項の変更確認書）を添付して行わなければならない。

３ 経済産業大臣は、第1項の規定により変更確認申請書の提出を受けた場合において、速やかに次条各号に掲げる基準に照らしてその内容を審査し、法第2条第20項の確認をするときは、様式第五による変更確認書を変更確認申請者（第1項の規定により変更確認申請書を経済産業大臣に提出した者をいう。次項において同じ。）に交付するものとする。

４ 経済産業大臣は、前項の場合において、法第2条第20項の確認をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第六による通知書を変更確認申請者に交付するものとする。

５ 第6条第2項及び第3項の規定は、第1項の変更確認申請書の提出について準用する。