経済産業省関係産業競争力強化法施行規則 第18条
（前条の手続実施者が弁護士でない場合に当該手続実施者が助言を受ける弁護士の要件）
経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の全文・目次（平成二十六年経済産業省令第一号）
第18条 （前条の手続実施者が弁護士でない場合に当該手続実施者が助言を受ける弁護士の要件）
法第47条第1項第1号の認定に係る手続実施者が弁護士でない場合において、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第6条第5号の規定により、認証紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに、当該手続実施者が助言を受ける弁護士は、前条各号のいずれか及び次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。 一監督委員の経験を有する者 二管財人の経験を有する者
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の全文・目次ページへ →