農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づく設備整備計画の認定等に関する省令 第1条
(設備整備計画の認定の申請)
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づく設備整備計画の認定等に関する省令の全文・目次(平成二十六年農林水産省・環境省令第一号)
第1条 (設備整備計画の認定の申請)
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律(以下「法」という。)第7条第1項の規定により設備整備計画の認定を申請しようとする者は、別記様式第1号による申請書を計画作成市町村に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一申請者が法人である場合にあっては、その定款又はこれに代わる書面(申請者が法人でない団体である場合にあっては、規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類) 二申請者の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書(これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類) 三整備をしようとする再生可能エネルギー発電設備等の位置を明らかにした図面 四整備をしようとする再生可能エネルギー発電設備等の規模及び構造を明らかにした図面 五法第7条第1項の規定による申請に係る設備整備計画(以下この条及び次条において単に「設備整備計画」という。)に法第7条第4項第1号に掲げる行為を記載する場合にあっては、次に掲げる書類 六設備整備計画に法第7条第4項第3号に掲げる行為を記載する場合にあっては、次に掲げる書類 七設備整備計画に法第7条第4項第4号に掲げる行為を記載する場合にあっては、次に掲げる書類 八設備整備計画に法第7条第4項第7号又は第8号に掲げる行為(自然公園法(昭和三十二年法律第161号)第20条第3項の許可に係るものに限る。)を記載する場合にあっては、次に掲げる図面(行為の規模が大きいため、次に掲げる縮尺の図面によっては適切に表示できないと認められる場合にあっては、当該行為の規模に応じて適切と認められる縮尺の図面) 九設備整備計画に法第7条第4項第7号又は第8号に掲げる行為(自然公園法第33条第1項の届出に係るものに限る。)を記載する場合にあっては、前号イからニまでに掲げる図面 十設備整備計画に法第7条第4項第9号に掲げる行為(温泉法(昭和二十三年法律第125号)第3条第1項の許可に係るものに限る。)を記載する場合にあっては、次に掲げる書類 十一設備整備計画に法第7条第4項第9号に掲げる行為(温泉法第11条第1項の許可に係るものに限る。)を記載する場合にあっては、次に掲げる書類
3 計画作成市町村は、前項第8号イからホまでに掲げるもののほか、法第7条第4項第7号又は第8号の規定による協議(自然公園法第20条第3項の許可に係るものに限る。)に関し必要があると認めるときは、申請者に対し、縮尺千分の一程度の構造図その他の必要な書類の提出を求めることができる。