人事院規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流） 第27条

第27条 （人事交流の特例）

第7条第1号、第13条、第16条、第19条、第22条及び第25条の規定にかかわらず、公務の公正性の確保に支障がないと人事院が認めるときは、人事交流を行い、又は継続することができる。

２ 第10条から第12条まで及び第21条の規定にかかわらず、国の機関若しくは当該国の機関に置かれる部局等又は行政執行法人とこれらと所管関係にある民間企業又は当該民間企業の子会社との間の人事交流について、当該所管関係の基礎となる特定処分等が特定の業種の民間企業を対象とするものではない場合において、当該人事交流により公務の公正性の確保に支障がないと人事院が認めるときは、当該人事交流を行い、又は継続することができる。

３ 前二項の場合において、人事院は必要に応じ交流審査会の意見を聴くものとする。