人事院規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流） 第2条

第2条 （定義）

この規則において、「民間企業」、「交流派遣」、「交流採用」、「任命権者」、「派遣先企業」、「交流派遣職員」又は「交流採用職員」若しくは「交流元企業」とは、それぞれ官民人事交流法第2条第2項から第5項まで、第7条第3項、第8条第2項又は第20条に規定する民間企業、交流派遣、交流採用、任命権者、派遣先企業、交流派遣職員又は交流採用職員若しくは交流元企業をいう。

２ この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一所管関係　国の機関（会計検査院、内閣、人事院、内閣府、デジタル庁及び各省並びに宮内庁及び各外局をいう。以下同じ。）若しくは当該国の機関に置かれる部局等又は行政執行法人であって民間企業に対する官民人事交流法第5条第1項第1号に規定する処分等（以下単に「処分等」という。）で裁量の余地が少ない処分等又は軽微な処分等として人事院の定めるもの以外の処分等（第12条及び第27条第2項において「特定処分等」という。）に関する事務を所掌するものと当該民間企業との関係をいう。 二本省庁　国の機関に置かれる部局等のうち、内閣府設置法（平成十一年法律第89号）第37条、第39条、第40条、第43条及び第54条から第57条まで（宮内庁法（昭和二十二年法律第70号）第18条第1項において準用する場合を含む。）並びに宮内庁法第16条及び第17条第1項、デジタル庁設置法（令和三年法律第36号）第14条第1項並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第120号）第8条から第9条までに規定する部局等（国際平和協力本部、警察庁、証券取引等監視委員会、最高検察庁、国税不服審判所、農林水産技術会議、国土地理院及び海難審判所を除く。）並びに人事院事務総局、公正取引委員会事務総局、警察庁、国税不服審判所、中央労働委員会事務局、国土地理院及び海難審判所に置かれるこれらに類する部局等以外のものをいう。 三本省庁の局長等の官職　国家行政組織法第6条に規定する長官、同法第18条第1項に規定する事務次官、同法第21条第1項に規定する事務局長及び局長並びに同条第2項に規定する官房の長（各省に置かれるものに限る。）並びに検事総長及び次長検事の官職並びにこれらに準ずる官職として人事院が定めるものをいう。 四本省庁の部長等の官職　本省庁に属する官職のうち、指定職俸給表の適用を受ける職員及び検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第76号）別表検事の項五号の俸給月額以上の俸給を受ける検事が占める官職で本省庁の局長等の官職以外のものをいう。 五本省庁の局庁等　本省庁に置かれる組織のうち、国家行政組織法第3条第3項に規定する庁、同法第7条第1項に規定する官房及び局並びに同条第7項に規定する委員会の事務局並びにこれらに準ずる組織として人事院が定めるものをいう。