人事院規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流） 第4条
（官民人事交流法の対象とする法人）
人事院規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流）の全文・目次（平成二十六年人事院規則二一―〇―六）
第4条 （官民人事交流法の対象とする法人）
官民人事交流法第2条第2項第4号の人事院規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。 一信用協同組合及び信用協同組合連合会 二信用金庫連合会 三労働金庫及び労働金庫連合会 四農林中央金庫 五監査法人 六弁護士法人 七損害保険料率算出団体 八医療法人 九学校法人 十社会福祉法人 十一日本赤十字社 十二認可金融商品取引業協会 十三自主規制法人 十四消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会 十五特定非営利活動促進法（平成十年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人 十六一般社団法人及び一般財団法人
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