人事院規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流） 第37条
（交流派遣職員を職務に復帰させる場合）
人事院規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流）の全文・目次（平成二十六年人事院規則二一―〇―六）
第37条 （交流派遣職員を職務に復帰させる場合）
官民人事交流法第13条第1項の人事院規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一交流派遣職員がその派遣先企業の地位を失った場合 二交流派遣職員が法第78条第2号又は第3号に該当することとなった場合 三交流派遣職員が法第79条各号のいずれかに該当することとなった場合又は水難、火災その他の災害により生死不明若しくは所在不明となった場合 四交流派遣職員が法第82条第1項各号（官民人事交流法第12条第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）のいずれかに該当することとなった場合 五交流派遣職員の交流派遣が官民人事交流法の規定又は前章第一節若しくは第二節に規定する交流基準に適合しなくなった場合 六交流派遣職員の交流派遣が当該交流派遣の実施に関する計画又は当該計画に従い締結された取決めに反することとなった場合
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