人事院規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流） 第19条

第19条 （民間企業の部門との交流派遣の制限）

交流派遣をしようとする日前五年間に係る年度のうちいずれかの年度において、交流派遣予定職員の派遣先予定企業（第4条第5号から第16号までに掲げる法人に限る。）に、その事業による収益の主たる部分を次に掲げるもの（第25条、第31条第2項第2号及び第3号並びに第42条第2項第2号及び第3号において「国等の事務又は事業の実施等」という。）によって得ている部門がある場合には、当該部門の業務に従事させるために当該派遣先予定企業への交流派遣をすることができない。 一指定等処分又は国若しくは地方公共団体からの委託を受けて実施する国若しくは地方公共団体の事務又は事業の実施 二第3条各号に掲げる事務又は事業の実施 三補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第179号）第2条第1項に規定する補助金等