令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法 第31条

第31条 （対象大会関係施設及び対象空港に係る重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の適用等）

第29条第1項及び第2項の規定により対象大会関係施設及び対象大会関係施設周辺地域が指定された場合又は前条第1項及び第2項の規定により対象空港及び対象空港周辺地域が指定された場合においては、当該対象大会関係施設又は当該対象空港として指定された施設を小型無人機等飛行禁止法第2条第1項に規定する対象施設と、当該対象大会関係施設周辺地域又は当該対象空港周辺地域として指定された地域を同条第2項に規定する対象施設周辺地域とそれぞれみなして、小型無人機等飛行禁止法の規定を適用する。この場合において、小型無人機等飛行禁止法第9条中「又は前条第1項」とあるのは「若しくは前条第1項又は令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第33号）第29条第1項若しくは第30条第1項」と、小型無人機等飛行禁止法第10条第2項中「対象施設及びその」とあるのは「対象施設及び令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第30条第1項の規定により対象空港として指定された施設（次項において「対象大会関係空港」という。）並びにこれらの」と、同項第1号中「管理者」とあるのは「管理者（令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第29条第1項の規定により対象大会関係施設として指定された施設にあっては、同法第8条第1項に規定する組織委員会）」と、同条第3項中「第4号に定める者」とあるのは「第4号に定める者並びに対象大会関係空港の管理者」と、「及び次の」とあるのは「並びに次の」と、「各号に定める者」とあるのは「各号に定める者及び対象大会関係空港に係る対象施設周辺地域にあっては当該対象大会関係空港の管理者」とする。

２ 前条第1項の規定により対象空港として指定された施設の管理者は、前項の規定によりみなして適用される小型無人機等飛行禁止法第10条第1項又は第3項本文の規定に違反して小型無人機等の飛行が行われていると認められる場合には、当該施設における滑走路の閉鎖その他の当該施設に対する危険を未然に防止するために必要な措置をとるものとする。