令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法 第27条

第27条 （防衛省の職員への準用等）

第16条から前条までの規定は、国家公務員法第2条第3項第16号に掲げる防衛省の職員（法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員その他政令で定める職員を除く。）の派遣について準用する。この場合において、第16条第1項中「国家公務員法第55条第1項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者」とあるのは「自衛隊法（昭和二十九年法律第165号）第31条第1項の規定により同法第2条第5項に規定する隊員の任免について権限を有する者」と、同条第2項、第17条第3項、第18条第2項、第25条第1項及び前条（見出しを含む。）中「人事院規則」とあり、並びに第19条第3項中「人事院規則（派遣職員が検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第76号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第3条第1項に規定する準則）」とあるのは「政令」と、第17条第8項中「国家公務員法第104条」とあるのは「自衛隊法第63条」と、第19条第2項ただし書中「研究員調整手当、住居手当」とあるのは「住居手当、営外手当」と、第23条中「一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第95号）第23条第1項及び附則第6項」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第266号）第23条第1項」と、「国家公務員災害補償法」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律第27条第1項において準用する国家公務員災害補償法」と、第25条第1項中「職務の級」とあるのは「職務の級又は階級」と読み替えるものとする。

２ 前項において準用する第17条第1項の規定により派遣された自衛官（次項において「派遣自衛官」という。）に関する自衛隊法（昭和二十九年法律第165号）第98条第4項及び第99条第1項の規定の適用については、組織委員会における特定業務を公務とみなす。

３ 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第266号）第22条の規定は、派遣自衛官には、適用しない。