建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律 第2条

第2条 （定義等）

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一建築物　建築基準法（昭和二十五年法律第201号）第2条第1号に規定する建築物をいう。 二エネルギー消費性能　建築物の一定の条件での使用に際し消費されるエネルギー（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第2条第1項に規定するエネルギーをいい、建築物に設ける空気調和設備その他の政令で定める建築設備（第6条第2項及び第29条第3項において「空気調和設備等」という。）において消費されるものに限る。）の量を基礎として評価される性能をいう。 三建築物エネルギー消費性能基準　建築物の備えるべきエネルギー消費性能の確保のために必要な建築物の構造及び設備に関する経済産業省令・国土交通省令で定める基準をいう。 四建築主等　建築主（建築物に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。以下同じ。）又は建築物の所有者、管理者若しくは占有者をいう。 五所管行政庁　建築基準法の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村の区域については市町村長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。ただし、同法第97条の2第1項若しくは第2項又は第97条の3第1項若しくは第2項の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事とする。

２ 地方公共団体は、その地方の自然的社会的条件の特殊性により、建築物エネルギー消費性能基準のみによっては建築物のエネルギー消費性能の確保を図ることが困難であると認める場合においては、条例で、建築物エネルギー消費性能基準に必要な事項を付加することができる。