独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 第139条

(独立行政法人通則法の一部改正に伴う経過措置)

独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十七年政令第七十四号)

第139条 (独立行政法人通則法の一部改正に伴う経過措置)

中期目標管理法人(新通則法第2条第2項に規定する中期目標管理法人をいう。第147条において同じ。)の長は、平成二十七年四月一日の属する年度(新共通事項政令第17条に規定する年度をいう。)については、新通則法第50条の8第3項の規定による報告をすることを要しない。

2 前項の規定は、国立研究開発法人(新通則法第2条第3項に規定する国立研究開発法人をいう。第148条において同じ。)の長について準用する。この場合において、前項中「第50条の8第3項」とあるのは、「第50条の11において準用する新通則法第50条の8第3項」と読み替えるものとする。

3 旧特定独立行政法人(改正法による改正前の独立行政法人通則法第2条第2項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員であった者は、新通則法第54条第1項の規定の適用については、行政執行法人(新通則法第2条第4項に規定する行政執行法人をいう。第145条を除き、以下同じ。)の役員であった者とみなす。