独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 第141条

(独立行政法人国立病院機構の職員の再就職の届出等に関する経過措置)

独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十七年政令第七十四号)

第141条 (独立行政法人国立病院機構の職員の再就職の届出等に関する経過措置)

施行日前の国立病院機構(整備法の施行の日の前日までの間における独立行政法人国立病院機構をいう。以下この条において同じ。)の職員が整備法の施行前に整備法第2条の規定による改正前の国家公務員法(以下この項において「旧国家公務員法」という。)第106条の23第1項の規定による届出をした場合における同条第3項及び旧国家公務員法第106条の25の規定の適用については、なお従前の例による。この場合において、同項中「第1項の届出を受けた任命権者は、当該」とあるのは「独立行政法人国立病院機構の理事長は、第1項の規定による」と、「である」とあるのは「であつた」とする。

2 施行日前の国立病院機構の職員であった者に関する新国家公務員法第106条の16、第106条の17、第106条の18第1項、第106条の19、第106条の20第2項及び第3項並びに第106条の21第1項及び第2項の規定の適用については、独立行政法人国立病院機構の理事長は、これらの規定に規定する任命権者とみなす。

3 施行日前の国立病院機構の理事長であった者又は監事であった者に関する第139条第3項の規定によりみなして適用する新通則法第54条第1項において準用する新国家公務員法第106条の16、第106条の17、第106条の18第1項、第106条の19、第106条の20第2項及び第3項並びに第106条の21第1項及び第2項の規定の適用については、厚生労働大臣は、これらの規定に規定する任命権者とみなす。

4 施行日前の国立病院機構の役員(理事長又は監事を除く。)であった者に関する第139条第3項の規定によりみなして適用する新通則法第54条第1項において準用する新国家公務員法第106条の16、第106条の17、第106条の18第1項、第106条の19、第106条の20第2項及び第3項並びに第106条の21第1項及び第2項の規定の適用については、独立行政法人国立病院機構の理事長は、これらの規定に規定する任命権者とみなす。

5 施行日前の国立病院機構の理事長であった者又は監事であった者に関する第144条の規定により読み替えて適用する第9条の規定による改正後の行政執行法人の役員の退職管理に関する政令(以下「新役員退職管理令」という。)第15条第1項及び第2項の規定並びに第144条の規定により読み替えて適用する新役員退職管理令第20条において準用する新役員退職管理令第15条第1項の規定の適用については、これらの規定中「離職した行政執行法人の役員の職又はこれに相当する職並びに旧特定独立行政法人の役員の職の任命権者」とあるのは、「厚生労働大臣」とする。

6 施行日前の国立病院機構の役員(理事長又は監事を除く。)であった者に関する第144条の規定により読み替えて適用する新役員退職管理令第15条第1項及び第2項の規定並びに第144条の規定により読み替えて適用する新役員退職管理令第20条において準用する新役員退職管理令第15条第1項の規定の適用については、これらの規定中「離職した行政執行法人の役員の職又はこれに相当する職並びに旧特定独立行政法人の役員の職の任命権者」とあるのは、「独立行政法人国立病院機構の理事長」とする。

7 新国家公務員法第106条の24第2項の規定は、整備法附則第23条の規定により独立行政法人国立病院機構の職員となった場合については、適用しない。