原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令 第3条

第3条 （一般負担金の額の算定方法）

法第5条に規定する一般負担金の額は、一工場又は一事業所当たり、条約第4条１（ｃ）の規定により我が国についてその額が算定される拠出金の最高額に、次の各号に掲げる原子炉の運転等の区分に応じ当該各号に定める率（同一の工場又は事業所に係る原子炉の運転等が次の各号の二以上の号に該当するときは、その最も大きい率）を乗じて得た金額に相当する金額とする。 一原子力損害の賠償に関する法律施行令（昭和三十七年政令第44号。以下この条において「賠償法施行令」という。）第2条の表第1号に規定する原子炉の運転等　千万分の一万四千二百 二賠償法施行令第2条の表第2号、第4号、第8号、第11号、第13号、第15号又は第17号に規定する原子炉の運転等　千万分の四百二十六（大学又は高等専門学校における原子炉の運転等については、千万分の二百十三） 三賠償法施行令第2条の表第3号、第5号から第7号まで、第10号、第12号、第14号又は第16号に規定する原子炉の運転等　千万分の七十一（大学又は高等専門学校における原子炉の運転等については、千万分の三十五・五） 四賠償法施行令第2条の表第9号に規定する原子炉の運転等　千万分の二千百三十（大学又は高等専門学校における原子炉の運転等については、千万分の千六十五）