労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 第7条
(特定有期雇用派遣労働者等の雇用の安定等に関する経過措置)
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十七年政令第三百四十号)
第7条 (特定有期雇用派遣労働者等の雇用の安定等に関する経過措置)
新法第30条第1項第1号及び第2項並びに第40条の5第2項の規定は、改正法の施行の日(以下この条及び次条において「改正法施行日」という。)以後に締結される労働者派遣契約(労働者派遣法第26条第1項各号列記以外の部分に規定する労働者派遣契約をいう。以下この条において同じ。)に基づき行われる労働者派遣(労働者派遣法第2条第1号に規定する労働者派遣をいう。以下この条において同じ。)及び当該労働者派遣に係る派遣労働者(労働者派遣法第2条第2号に規定する派遣労働者をいう。)について適用する。
2 労働者派遣法第34条(労働者派遣法第38条において準用する場合を含む。)、第35条第1項(第3号に係る部分に限る。)、第35条の2、第36条(第1号に係る部分に限る。)、第37条第1項(第1号、第2号及び第4号に係る部分に限る。)、第40条の4、第41条(第2号に係る部分に限る。)、第42条(第1項第1号及び第2号に係る部分に限る。)及び第49条の2の規定は、改正法施行日以後に締結される労働者派遣契約に基づき行われる労働者派遣及び派遣就業(労働者派遣法第23条の2に規定する派遣就業をいう。以下この項において同じ。)について適用し、改正法施行日前に締結された労働者派遣契約に基づき行われる労働者派遣及び派遣就業については、なお従前の例による。
3 改正法施行日前に締結された労働者派遣契約に基づき行われる労働者派遣については、旧法第40条の4及び第40条の5の規定は、なおその効力を有する。