被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 第33条

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十七年政令第三百四十五号)

第33条

平成二十四年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第12条の3の規定による退職共済年金(なお効力を有する改正前国共済法附則第12条の4の2第2項又は第3項(なお効力を有する改正前国共済法附則第12条の4の3第1項の規定によりその例による場合を含む。)の規定によりその額が算定されたもの(以下「障害者・長期加入者の退職共済年金」という。)に限る。)の受給権者(次項及び第43条第1項に規定する者を除く。)について前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第17条第2項において準用する平成二十四年一元化法附則第13条第2項の規定を適用する場合における同項の規定の読替えについては、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令(平成二十七年政令第343号。以下「平成二十七年厚年経過措置政令」という。)第35条第1項の規定の例による。

2 平成二十四年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち改正前国共済法附則第12条の3の規定による退職共済年金(なお効力を有する改正前国共済法第77条第1項及び第2項並びに附則第12条の4の規定によりその額が計算されているもの並びに障害者・長期加入者の退職共済年金に限る。)の受給権者(第43条第1項に規定する者を除き、その者が雇用保険法(昭和四十九年法律第116号)の規定による高年齢雇用継続基本給付金(以下「高年齢雇用継続基本給付金」という。)又は高年齢再就職給付金(以下「高年齢再就職給付金」という。)の支給を受けることができる場合に限る。)について前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第17条第2項において準用する平成二十四年一元化法附則第13条第2項の規定を適用する場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第35条第4項の規定の例による。