被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 第60条

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十七年政令第三百四十五号)

第60条

第58条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第13条の2第1項に規定する併給年金(旧国共済職域加算遺族給付(改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を支給事由とするものをいう。以下同じ。)、平成二十四年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第41条年金のうち遺族共済年金(以下「平成二十四年一元化法附則第41条遺族共済年金」という。)並びに旧国共済法の規定による遺族年金及び通算遺族年金、旧地共済職域加算遺族給付(改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を支給事由とするものをいう。以下同じ。)、平成二十四年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第65条年金のうち遺族共済年金(以下「平成二十四年一元化法附則第65条遺族共済年金」という。)並びに旧地共済法の規定による遺族年金及び通算遺族年金並びに改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付(第2号厚生年金又は第3号厚生年金に限る。)のうち遺族厚生年金に限る。以下この条において同じ。)についてなお効力を有する改正前国共済法第93条、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第28条第4項若しくは第5項、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた旧国共済法第44条、同項の規定によりなお従前の例によることとされた旧国共済法第92条の3第3項において準用する旧厚生年金保険法第60条第3項若しくはなお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第47条、なお効力を有する改正前地共済法第99条の6、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第29条第4項若しくは第5項、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた旧地共済法第46条、同項の規定によりなお従前の例によることとされた旧地共済法第98条第3項において準用する旧厚生年金保険法第60条第3項若しくは平成二十四年一元化法附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令(平成二十七年政令第346号)第2条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和六十一年政令第58号。第94条第2項第9号において「なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令」という。)第46条第3項又は改正後厚生年金保険法第60条第2項若しくは第65条若しくは昭和六十年国民年金等改正法附則第73条第1項若しくは第2項の規定(以下「遺族支給特例規定」と総称する。)が適用される場合には、遺族支給特例規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第58条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第13条の2の規定及び前条の規定を適用する。