被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 第74条
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十七年政令第三百四十五号)
第74条
なお効力を有する改正前平成十六年国共済改正法(平成二十四年一元化法附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前平成十六年国共済改正法(平成二十四年一元化法附則第99条の規定による改正前の国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第130号)をいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)附則第18条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた改正前平成十六年国共済改正法第5条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第89条の規定により遺族共済年金の額が算定される場合におけるなお効力を有する改正前国共済施行法第13条の4の規定の適用については、同条第1項中「新法第89条第1項及び第2項並びに新法」とあるのは、「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第130号)附則第18条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第5条の規定による改正前の新法第89条及び」とする。
2 なお効力を有する改正前平成十六年国共済改正法附則第18条第1項若しくは第2項の規定によりなお従前の例によることとされた改正前平成十六年国共済改正法第5条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第74条の2の規定、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第132号。以下「平成十六年地共済改正法」という。)附則第17条第1項若しくは第2項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十六年地共済改正法第4条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第76条の2の規定又は国民年金法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第104号。以下「平成十六年国民年金法等改正法」という。)附則第44条第1項若しくは第2項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十六年国民年金法等改正法第12条の規定による改正前の厚生年金保険法第38条の2の規定により旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第41条退職共済年金、旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第65条退職共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付(第2号厚生年金又は第3号厚生年金に限る。以下この項において同じ。)のうち老齢厚生年金の受給権者が旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第41条遺族共済年金、旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第65条遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第58条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第13条の2及び第67条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第13条の4の規定並びに第59条及び第68条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。