被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 第94条
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十七年政令第三百四十五号)
第94条
前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第57条の2第1項の規定及びなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第57条の2第2項の規定又は前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第57条の2第4項の規定及びなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第57条の2第5項において準用する同条第2項の規定(以下この項において「退職年金額等控除規定」と総称する。)による控除が行われる場合(当該控除に係る前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第57条の2第1項に規定する併給年金(以下この項において「併給年金」という。)のいずれかが第59条第3項に規定する控除対象年金である場合に限る。)であって、退職年金額等控除規定による控除後の退職年金又は減額退職年金の額(以下この項において「控除後退職年金額」という。)と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額(以下この項において「控除後年金総額」という。)が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第57条の2第3項(なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第57条の2第5項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、控除後退職年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率(前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第57条の2第1項に規定する控除前退職年金等の額と当該年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する退職年金額等控除規定による退職年金又は減額退職年金の控除額の割合をいう。)を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって退職年金又は減額退職年金の額とする。
2 前項に規定する「年金額控除規定」とは、次に掲げる規定をいう。 一なお効力を有する改正前国共済施行法第13条の2第1項若しくは第2項又は第13条の4第1項若しくは第2項 二なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第21条第2項若しくは第3項、第57条の2第1項、第2項(同条第5項及びなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第57条の4第3項において準用する場合を含む。)若しくは第4項又は第57条の4第1項若しくは第2項 三平成二十四年一元化法附則第46条第1項若しくは第2項又は第48条第1項若しくは第2項 四第84条第1項又は第2項 五改正後平成九年国共済経過措置政令第17条の2の3、第17条の3の3又は第17条の4の2 六なお効力を有する改正前地共済施行法第13条の2第1項若しくは第2項又は第27条の2第1項若しくは第2項 七なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第21条第2項若しくは第3項、第98条の2第1項、第2項(同条第5項及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第98条の4第3項において準用する場合を含む。)若しくは第4項又は第98条の4第1項若しくは第2項 八平成二十四年一元化法附則第72条第1項若しくは第2項又は第74条第1項若しくは第2項 九なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第31条の2第1項又は第2項