被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 第25条

(改正前国共済法による退職共済年金の支給の繰下げに関する経過措置)

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十七年政令第三百四十五号)

第25条 (改正前国共済法による退職共済年金の支給の繰下げに関する経過措置)

施行日において平成二十四年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち退職共済年金(施行日においてそのなお効力を有する改正前国共済法第78条の2第1項の規定による申出を行っていないものに限る。)の受給権を有する者が、改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金(施行日においてその改正後厚生年金保険法第44条の3第1項の規定による申出を行っていないものに限る。)又は平成二十四年一元化法附則第79条に規定する給付のうち退職共済年金(施行日においてその平成二十四年一元化法附則第79条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前私学共済法第25条において準用するなお効力を有する改正前国共済法(以下「なお効力を有する改正前準用国共済法」という。)第78条の2第1項の規定による申出を行っていないものに限る。)の受給権を有する場合において、施行日以後になお効力を有する改正前国共済法第78条の2第1項の規定による申出を行うときは、当該老齢厚生年金に係る改正後厚生年金保険法第44条の3第1項又はなお効力を有する改正前準用国共済法第78条の2第1項の規定による申出と同時に行わなければならない。

2 施行日において改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第79条に規定する給付のうち退職共済年金の支給を受ける者が、施行日以後において平成二十四年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち退職共済年金(そのなお効力を有する改正前国共済法第78条の2第1項に規定する一年を経過した日が施行日前にあり、かつ、施行日において同項の規定による申出を行っていないものに限る。)に係るなお効力を有する改正前国共済法第78条の2第1項の規定による申出を行った場合には、当該申出は、施行日の前日に行われたものとみなす。

3 施行日において改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第79条に規定する給付のうち退職共済年金の支給を受ける者が、施行日の前日において平成二十四年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち退職共済年金(そのなお効力を有する改正前国共済法第78条の2第1項に規定する一年を経過した日が施行日以後にあるものに限る。)の受給権を有するときは、平成二十四年一元化法附則第37条第1項の規定にかかわらず、なお効力を有する改正前国共済法第78条の2の規定は、適用しない。