被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 第2条

(用語の定義)

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十七年政令第三百四十五号)

第2条 (用語の定義)

この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一改正前厚生年金保険法、旧厚生年金保険法、昭和六十年国民年金等改正法、改正前国共済法、改正前国共済施行法、旧国共済法、昭和六十年国共済改正法、改正前地共済法、改正前地共済施行法、旧地共済法、昭和六十年地共済改正法、改正前私学共済法、旧国家公務員共済組合員期間又は改正後厚生年金保険法 それぞれ平成二十四年一元化法附則第4条第1号から第9号まで若しくは第11号又は第7条第1項に規定する改正前厚生年金保険法、旧厚生年金保険法、昭和六十年国民年金等改正法、改正前国共済法、改正前国共済施行法、旧国共済法、昭和六十年国共済改正法、改正前地共済法、改正前地共済施行法、旧地共済法、昭和六十年地共済改正法、改正前私学共済法、旧国家公務員共済組合員期間又は改正後厚生年金保険法をいう。 二第1号厚生年金被保険者、第1号厚生年金被保険者期間、第2号厚生年金被保険者、第2号厚生年金被保険者期間、第3号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者期間、第4号厚生年金被保険者又は第4号厚生年金被保険者期間 それぞれ改正後厚生年金保険法第2条の5第1項各号に規定する第1号厚生年金被保険者、第1号厚生年金被保険者期間、第2号厚生年金被保険者、第2号厚生年金被保険者期間、第3号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者期間、第4号厚生年金被保険者又は第4号厚生年金被保険者期間をいう。 三なお効力を有する改正前国共済法 平成二十四年一元化法附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法をいう。 四改正後国共済法 退職給付水準見直し法第5条の規定による改正後の国家公務員共済組合法をいう。 五なお効力を有する改正前国共済施行法 平成二十四年一元化法附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済施行法をいう。 六なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法 平成二十四年一元化法附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前昭和六十年国共済改正法(平成二十四年一元化法附則第98条の規定(平成二十四年一元化法附則第1条第3号に掲げる改正規定を除く。)による改正前の昭和六十年国共済改正法をいう。以下同じ。)をいう。 七改正前国共済令 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令(平成二十七年政令第344号。以下「平成二十七年国共済整備政令」という。)第1条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令(昭和三十三年政令第207号)をいう。 八なお効力を有する改正前国共済令 平成二十四年一元化法附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済令をいう。 九改正後国共済令 平成二十七年国共済整備政令第1条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令をいう。