被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 第69条

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十七年政令第三百四十五号)

第69条

第67条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第13条の4第1項に規定する併給年金(旧国共済職域加算退職給付(改正前国共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするものをいう。以下同じ。)、平成二十四年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第41条年金のうち退職共済年金(以下「平成二十四年一元化法附則第41条退職共済年金」という。)、旧地共済職域加算退職給付(改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするものをいう。以下同じ。)、平成二十四年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第65条年金のうち退職共済年金(以下「平成二十四年一元化法附則第65条退職共済年金」という。)及び改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付(第2号厚生年金又は第3号厚生年金に限る。)のうち老齢厚生年金に限る。以下この条において同じ。)について第18条第1項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第37条第4項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第46条第6項の規定が適用される場合には、同項の規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第67条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第13条の4の規定及び前条の規定を適用する。