被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 第64条
(障害を併合しない場合における改正前国共済法による障害共済年金の額の特例)
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十七年政令第三百四十五号)
第64条 (障害を併合しない場合における改正前国共済法による障害共済年金の額の特例)
なお効力を有する改正前国共済令第11条の7の8第1項の規定により障害基礎年金の給付事由となった障害とその他の障害とが併合しないものとされる場合におけるなお効力を有する改正前国共済施行法第13条の3の規定の適用については、同条第1項中「並びに第12条」とあるのは、「、第12条並びに被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令(平成二十七年政令第344号)第1条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令(昭和三十三年政令第207号)第11条の7の8第2項」とする。