被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 第14条
(改正前国共済法による職域加算額の受給権を有する者に係る改正後国共済法等の規定の適用)
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十七年政令第三百四十五号)
第14条 (改正前国共済法による職域加算額の受給権を有する者に係る改正後国共済法等の規定の適用)
改正前国共済法による職域加算額の受給権を有する者については、国家公務員共済組合法第66条第6項及び第9項から第12項まで、第103条、第106条並びに第107条、改正後国共済法第104条及び第105条並びに平成二十四年一元化法附則第39条及び第40条第1項の規定を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
2 前項の規定により同項に規定する国家公務員共済組合法第66条第12項の規定を適用する場合には、国家公務員共済組合法施行令第11条の3の9第3項の規定を適用する。
3 第1項の規定にかかわらず、改正前国共済法による職域加算額(退職又は障害を給付事由とするものに限る。以下この項において同じ。)の算定の基礎となる期間が二十年未満である者に支給する当該改正前国共済法による職域加算額の額の算定については、平成二十四年一元化法附則第36条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前昭和六十年国共済改正法附則第18条の規定を準用する。この場合において、同条中「組合員期間が」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第63号)附則第36条第5項に規定する改正前国共済法による職域加算額(退職又は障害を給付事由とするものに限る。以下同じ。)の額の算定の基礎となる組合員期間が」と、「又はその遺族に支給する退職共済年金又は遺族共済年金の額」とあるのは「に支給する改正前国共済法による職域加算額」と、「当該退職共済年金又は遺族共済年金の額」とあるのは「当該改正前国共済法による職域加算額」と読み替えるものとする。