被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 第138条
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十七年政令第三百四十五号)
第138条
改正前国共済法による退職共済年金等及び改正前国共済法による遺族共済年金等(なお効力を有する改正前国共済法第89条第2項又はなお効力を有する改正前厚生年金保険法(平成二十四年一元化法附則第12条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法をいい、平成二十七年厚年経過措置政令第21条第1項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。)第60条第2項の規定によりその額が算定されるものを除く。)の受給権者(なお効力を有する改正前国共済法第91条の2、なお効力を有する改正前地共済法第99条の4の2又は改正後厚生年金保険法第64条の2の規定の適用を受ける者に限る。)について、これらの年金である給付のいずれかが第59条第3項に規定する控除対象年金であり、かつ、控除前退職共済年金等の額(退職共済年金額算定規定により算定した額(平成二十四年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち退職共済年金の受給権を有しない者については、零とする。)及び老齢厚生年金額算定規定により算定した額(第2号厚生年金のうち老齢厚生年金及び平成二十四年一元化法附則第41条退職共済年金の受給権のいずれも有しない者については、零とする。)の合計額をいい、改正前国共済法による職域加算額が支給される者については、その額を加えた額とし、退職特例年金給付(改正後平成九年国共済経過措置政令第2条第1項第3号に掲げる退職特例年金給付をいう。次項において同じ。)の受給権を有する者については、老齢厚生年金相当額を加えた額とする。次項において同じ。)と控除前遺族共済年金等の額(遺族共済年金額算定規定により算定した額(平成二十四年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金の受給権を有しない者については、零とする。)又は遺族厚生年金額算定規定により算定した額(第2号遺族厚生年金及び平成二十四年一元化法附則第41条遺族共済年金の受給権のいずれも有しない者については、零とする。)をいい、改正前国共済法による職域加算額が支給される者については、その額を加えた額とし、遺族特例年金給付(改正後平成九年国共済経過措置政令第2条第1項第3号に掲げる遺族特例年金給付をいう。次項において同じ。)の受給権を有する者については、改正後平成九年国共済経過措置政令第13条第1項第9号又は第10号の規定により算定した額を基礎として財務大臣が定める額を加えた額とする。次項において同じ。)とのうちいずれか多い額が控除前控除調整下限額を超えるときは、平成二十四年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第41条退職共済年金、同項に規定する給付のうち遺族共済年金、第2号遺族厚生年金及び平成二十四年一元化法附則第41条遺族共済年金の額は、次の各号に掲げる年金である給付の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一平成二十四年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち退職共済年金 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める額 二平成二十四年一元化法附則第41条退職共済年金 老齢厚生年金額算定規定により算定した額から当該算定した額(国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合には第121条に規定する乗じて得た額を、改正前国共済法による職域加算額が支給される場合にはその額を、それぞれ加えた額とする。以下この号において「控除前退職共済年金額」という。)を国共済組合員等期間の月数で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額又は控除前退職共済年金額の百分の十に相当する額のいずれか少ない額を控除した額 三平成二十四年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める額 四第2号遺族厚生年金 第1号に定める額又は第2号に定める額を基礎として遺族厚生年金額算定規定により算定した額 五平成二十四年一元化法附則第41条遺族共済年金 第1号に定める額又は第2号に定める額と改正後厚生年金保険法第60条第1項第1号の規定の例により算定した額から当該算定した額(改正前国共済法による職域加算額が支給される場合には、その額を加えた額)を国共済組合員等期間の月数(厚生年金保険法第58条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給される平成二十四年一元化法附則第41条遺族共済年金にあっては、当該月数が三百月未満であるときは、三百月)で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額又は当該算定した額の百分の十に相当する額のいずれか少ない額を控除した額を基礎として遺族厚生年金額算定規定の例により算定した額
2 前項の場合において、控除後退職共済年金等の額(同項第1号に定める額、第2号厚生年金のうち老齢厚生年金について老齢厚生年金額算定規定により算定した額(第2号厚生年金のうち老齢厚生年金の受給権を有しない者については、零とする。)及び同項第2号に定める額の合計額をいい、改正前国共済法による職域加算額が支給される者については、その額を加えた額とし、退職特例年金給付が支給される者については、老齢厚生年金相当額を加えた額とする。以下この項において同じ。)と控除後遺族共済年金等の額(前項第3号に定める額、同項第4号に定める額又は同項第5号に定める額をいい、改正前国共済法による職域加算額が支給される者については、その額を加えた額とし、遺族特例年金給付の受給権を有する者については、控除後遺族厚生年金相当額を加えた額とする。以下この項において同じ。)のいずれもが控除調整下限額より少ないときは、前項の規定にかかわらず、平成二十四年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第41条退職共済年金、同項に規定する給付のうち遺族共済年金、第2号遺族厚生年金及び平成二十四年一元化法附則第41条遺族共済年金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一控除前退職共済年金等の額が控除前控除調整下限額を超え、かつ、控除前遺族共済年金等の額が控除前控除調整下限額以下である場合 次のイからホまでに掲げる年金である給付の区分に応じ、当該イからホまでに定める額 二控除前退職共済年金等の額が控除前控除調整下限額以下であり、かつ、控除前遺族共済年金等の額が控除前控除調整下限額を超える場合 次のイからホまでに掲げる年金である給付の区分に応じ、当該イからホまでに定める額 三控除前退職共済年金等の額及び控除前遺族共済年金等の額がともに控除前控除調整下限額を超えている場合であって、控除後退職共済年金等の額が控除後遺族共済年金等の額を超える場合 次のイからホまでに掲げる年金である給付の区分に応じ、当該イからホまでに定める額 四控除前退職共済年金等の額及び控除前遺族共済年金等の額がともに控除前控除調整下限額を超えている場合であって、控除後退職共済年金等の額が控除後遺族共済年金等の額以下である場合 次のイからホまでに掲げる年金である給付の区分に応じ、当該イからホまでに定める額
3 前二項の規定により算定された平成二十四年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金、第2号遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第41条遺族共済年金(以下この条において「遺族共済年金等」という。)の支給を受ける者がなお効力を有する改正前国共済法第93条の2第1項第2号から第5号まで又は改正後厚生年金保険法第63条第1項第2号から第5号までのいずれかに該当することにより当該遺族共済年金等を受ける権利を失ったときは、当該遺族共済年金等と併せて支給されていた平成二十四年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち退職共済年金の額又は平成二十四年一元化法附則第41条退職共済年金の額を改定する。
4 控除期間等の期間を有する者(組合員期間又は国共済組合員等期間が二十年以上である者に限る。)に対する前三項の規定の適用については、第1項第1号ロ中「月数を」とあるのは「月数からなお効力を有する改正前国共済施行法第11条第1項に規定する控除期間等の期間の月数を控除した月数を」と、同項第2号中「月数を」とあるのは「月数から平成二十四年一元化法附則第43条第1項に規定する控除期間等の期間の月数を控除した月数を」とし、控除期間等の期間を有する者(改正前国共済施行法第8条又は第9条の規定の適用を受ける者に限る。)に対する前三項の規定の適用については、第1項第1号ロ中「月数を」とあるのは、「月数からなお効力を有する改正前国共済施行法第11条第1項に規定する控除期間等の期間の月数を控除した月数を」とする。
5 控除期間等の期間を有する者(組合員期間又は国共済組合員等期間が二十五年以上である者に限る。)の遺族に対する第1項から第3項までの規定の適用については、第1項第3号ロ中「月数を」とあるのは「月数からなお効力を有する改正前国共済施行法第11条第1項に規定する控除期間等の期間の月数(その月数が組合員期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数)を控除した月数を」と、同項第5号中「月数を」とあるのは「月数から平成二十四年一元化法附則第43条第1項に規定する控除期間等の期間の月数(その月数が国共済組合員等期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数)を控除した月数を」とする。
6 前各項の規定は、改正前国共済法による退職共済年金等及び改正前国共済法による遺族共済年金等(なお効力を有する改正前国共済法第89条第2項又はなお効力を有する改正前厚生年金保険法第60条第2項の規定によりその額が算定されるものに限る。)の受給権者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
7 平成二十四年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち退職共済年金又は平成二十四年一元化法附則第41条退職共済年金及び平成二十四年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金、第3号厚生年金のうち遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第65条遺族共済年金の受給権者(なお効力を有する改正前地共済法第99条の4の2又は改正後厚生年金保険法第64条の2の規定の適用を受ける者に限る。)に対する平成二十四年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち退職共済年金又は平成二十四年一元化法附則第41条退職共済年金の額は、平成二十四年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金を平成二十四年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金と、第3号厚生年金のうち遺族厚生年金を第2号遺族厚生年金と、平成二十四年一元化法附則第65条遺族共済年金を平成二十四年一元化法附則第41条遺族共済年金とそれぞれみなして前各項の規定を適用した場合に算定される額とする。
8 平成二十四年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち退職共済年金、第3号厚生年金のうち老齢厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第65条退職共済年金及び平成二十四年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金、第2号遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第41条遺族共済年金の受給権者(なお効力を有する改正前国共済法第91条の2又は改正後厚生年金保険法第64条の2の規定の適用を受ける者に限る。)に対する平成二十四年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金、第2号遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第41条遺族共済年金の額は、平成二十四年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち退職共済年金を平成二十四年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち退職共済年金と、平成二十四年一元化法附則第65条退職共済年金を平成二十四年一元化法附則第41条退職共済年金とそれぞれみなして第1項から第6項までの規定を適用した場合に算定される額とする。
9 改正前国共済法第78条第1項の規定により同項に規定する加給年金額が加算された平成二十四年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち退職共済年金又は厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば同法第44条第1項の規定により同項に規定する加給年金額が加算されることとなる場合における平成二十四年一元化法附則第41条退職共済年金について第1項(第6項において準用する場合を含む。)の規定を適用する場合における平成二十四年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち退職共済年金の額の算定その他の前各項の規定の適用について必要な事項は、財務省令で定める。
10 第1項(第6項において準用する場合を含む。)及び第6項に規定する「改正前国共済法による退職共済年金等」とは、なお効力を有する改正前国共済法第89条第1項第2号に規定する退職共済年金等をいう。
11 第1項(第6項において準用する場合を含む。)及び第6項に規定する「改正前国共済法による遺族共済年金等」とは、平成二十四年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金又は平成二十四年一元化法附則第41条遺族共済年金若しくは第2号遺族厚生年金をいう。
12 第1項(第6項において準用する場合を含む。)に規定する「退職共済年金額算定規定」とは、なお効力を有する改正前国共済法第77条第1項及び第2項、第78条第1項及び第2項並びに第78条の2第4項並びに附則第12条の6の2第4項及び第12条の8第7項、なお効力を有する改正前国共済施行法第11条、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第16条第1項及び第4項並びに第17条第2項並びになお効力を有する改正前国共済令附則第27条の4第5項の規定をいう。
13 第1項及び第2項(これらの規定を第6項において準用する場合を含む。)に規定する「老齢厚生年金額算定規定」とは、改正後厚生年金保険法第43条第1項及び第44条の3第4項並びに附則第7条の3第4項及び第13条の4第4項、厚生年金保険法第44条第1項及び第2項並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第59条第2項及び第60条第2項の規定をいう。
14 第1項及び第2項(これらの規定を第6項において準用する場合を含む。)に規定する「老齢厚生年金相当額」とは、みなし組合員期間に係る平均標準報酬月額を基礎として第12項に規定する退職共済年金額算定規定の例により算定した額(改正後平成八年改正法附則第33条第5項に規定する職域相当額があるときは、当該職域相当額を控除して得た額とする。)をいう。
15 第1項及び第2項に規定する「遺族共済年金額算定規定」とは、なお効力を有する改正前国共済法第89条第1項、なお効力を有する改正前国共済施行法第13条並びになお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第28条第1項並びに第29条第1項及び第2項の規定をいい、第6項において準用する第1項及び第2項に規定する「遺族共済年金額算定規定」とは、なお効力を有する改正前国共済法第89条第2項、なお効力を有する改正前国共済施行法第13条並びになお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第28条第1項並びに第29条第1項及び第2項の規定をいう。
16 第1項及び第2項に規定する「遺族厚生年金額算定規定」とは、改正後厚生年金保険法第60条第1項並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第73条第1項並びに第74条第1項及び第2項の規定をいい、第6項において準用する第1項及び第2項に規定する「遺族厚生年金額算定規定」とは、なお効力を有する改正前厚生年金保険法第60条第2項並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第73条第1項並びに第74条第1項及び第2項の規定をいう。
17 第1項から第3項まで(これらの規定を第6項において準用する場合を含む。)、第7項、第8項及び第11項に規定する「第2号遺族厚生年金」とは、第2号厚生年金のうち遺族厚生年金をいう。
18 第1項及び第2項(これらの規定を第6項において準用する場合を含む。)に規定する「控除前控除調整下限額」とは、控除調整下限額から、特例年金給付の受給権を有する場合には改正後平成九年国共済経過措置政令第17条の2の3第1項に規定する控除前退職特例年金給付額、改正後平成九年国共済経過措置政令第17条の3の3第1項に規定する控除前遺族特例年金給付額又は改正後平成九年国共済経過措置政令第17条の4の2第1項第1号に規定する控除前特例年金給付額を、国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合には当該老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を、それぞれ控除した額をいう。
19 第2項(第6項において準用する場合を含む。)に規定する「控除後遺族厚生年金相当額」とは、みなし組合員期間に係る平均標準報酬月額を基礎として第1項第3号ロの例により算定される額(改正後平成八年改正法附則第33条第5項に規定する職域相当額があるときは、当該職域相当額を控除した額)を基礎として財務大臣が定める額をいう。
20 第2項(第6項において準用する場合を含む。)に規定する「控除後控除調整下限額」とは、控除調整下限額から、特例年金給付の受給権を有する場合には改正後平成九年国共済経過措置政令第17条の2の3第3項第1号に規定する控除後退職特例年金給付額、改正後平成九年国共済経過措置政令第17条の3の3第3項第1号に規定する控除後遺族特例年金給付額又は改正後平成九年国共済経過措置政令第17条の4の2第3項に規定する控除後特例年金給付額を、国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合には当該老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を、それぞれ控除した額をいう。
21 第14項及び第19項に規定する「みなし組合員期間」とは、改正後平成八年改正法附則第31条第1号に規定する被保険者期間とみなされた組合員期間をいう。