被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 第111条

(扶養加給額に相当する額の支給が停止されている場合における遺族年金の額の特例)

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十七年政令第三百四十五号)

第111条 (扶養加給額に相当する額の支給が停止されている場合における遺族年金の額の特例)

なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第46条第1項の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第46条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国共済法第88条の3の規定により加えることとされた扶養加給額(なお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第47条に規定する扶養加給額をいう。)が加算された遺族年金についてその受給権者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であった者の死亡について旧厚生年金保険法、旧船員保険法又は旧地共済法の規定による遺族年金の支給を受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第57条の4第3項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第57条の2の規定及びなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第57条の4の規定並びに第108条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

2 遺族年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなったとき、又は該当しないこととなったときは、当該遺族年金の額を改定する。