被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 第73条
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十七年政令第三百四十七号)
第73条
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第132号。以下「平成十六年地共済改正法」という。)附則第17条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十六年地共済改正法第4条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第99条の2の規定により遺族共済年金の額が算定される場合におけるなお効力を有する改正前地共済施行法第27条の2第1項の規定の適用については、同項中「新法第99条の2第1項及び第2項、新法第99条の3並びに新法第104条第1項」とあるのは、「地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第132号)附則第17条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第4条の規定による改正前の新法第99条の2第1項及び第2項、第99条の3並びに第104条第1項」とする。
2 平成十六年地共済改正法附則第17条第1項若しくは第2項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十六年地共済改正法第4条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第76条の2の規定、なお効力を有する改正前平成十六年国共済改正法(平成二十四年一元化法附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前平成十六年国共済改正法(平成二十四年一元化法附則第99条の規定による改正前の国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第130号)をいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)附則第18条第1項若しくは第2項の規定によりなお従前の例によることとされた改正前平成十六年国共済改正法第5条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第74条の2の規定又は国民年金法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第104号。以下「平成十六年国民年金法等改正法」という。)附則第44条第1項若しくは第2項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十六年国民年金法等改正法第12条の規定による改正前の厚生年金保険法第38条の2の規定により旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第65条退職共済年金、旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第41条退職共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付(第3号厚生年金又は第2号厚生年金に限る。以下この項において同じ。)のうち老齢厚生年金の受給権者が旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第65条遺族共済年金、旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第41条遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第57条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第13条の2第1項及び第3項並びに第66条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第27条の2第1項及び第3項の規定並びに第58条第1項及び第67条第1項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。