被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 第75条

(追加費用対象期間を有する団体職員であった再就職者に係る退職共済年金等の額の特例)

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十七年政令第三百四十七号)

第75条 (追加費用対象期間を有する団体職員であった再就職者に係る退職共済年金等の額の特例)

なお効力を有する改正前地共済施行法第89条各号に掲げる者に係る退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金の額については、これらの者は団体更新組合員(なお効力を有する改正前地共済施行法第81条第1項第4号に規定する団体更新組合員をいう。)であるものとみなして、なお効力を有する改正前地共済施行法第13条の2、第22条の2及び第27条の2の規定を適用する。