被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 第70条

(妻に対する加算額に相当する額の支給が停止されている場合における改正前地共済法による遺族共済年金の額の特例)

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十七年政令第三百四十七号)

第70条 (妻に対する加算額に相当する額の支給が停止されている場合における改正前地共済法による遺族共済年金の額の特例)

なお効力を有する改正前地共済法第99条の3又はなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第29条第1項の規定により加算額(これらの規定により加算する金額をいう。)が加算された平成二十四年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金について、その受給権者である妻が、四十歳未満である場合、組合員若しくは組合員であった者の死亡について国民年金法の規定による遺族基礎年金の支給を受けることができる場合、改正後厚生年金保険法第62条第1項の規定によりその金額が加算された遺族厚生年金の支給を受けることができる場合若しくはなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第30条第1項の規定によりその額が加算された平成二十四年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金の支給を受けることができる場合又は国民年金法の規定による障害基礎年金、旧国民年金法(昭和六十年国民年金等改正法第1条の規定による改正前の国民年金法をいう。第136条において同じ。)の規定による障害年金若しくは昭和六十年国民年金等改正法附則第73条第1項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金の支給を受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前地共済施行法第27条の2第1項及び第3項の規定並びに第67条第1項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

2 平成二十四年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなったとき、又は該当しないこととなったときは、当該遺族共済年金の額を改定する。